創業計画書の書き方｜審査する側が見ている3つの項目【元・日本政策金融公庫20年】

2026年9月8日 2026年9月10日

@sac.shinopapa

日本政策金融公庫の創業融資を申し込むとき、中心になるのが創業計画書です。書式はA4の1〜2枚。項目数は多くありませんが、「何をどこまで書けばよいのか分からない」という声を、福岡・鹿児島をはじめ九州各地からよくいただきます。

公庫で20年間、融資審査を担当してきた立場から、審査する側が創業計画書のどこを見ているのかと、書き方の考え方を整理しました。

創業計画書は8つの項目でできています

このうち、審査で特に重く見られるのは②経営者の略歴、⑦必要な資金と調達方法、⑧事業の見通しの3つです。

創業時点では事業の実績がありません。そのため、その事業を成功させられる根拠は、経営者自身の経験に求められます。同じ業種での勤務経験があれば、それだけで見通しの説得力が変わります。

勤務先と年数を並べるだけでは足りません。そこで何を担当し、何ができるようになったのかを書きます。売上を作った経験、仕入や原価の管理経験、部下を持った経験。これから始める事業に直接つながるものを選んで書きます。

左側に「必要な資金」（設備資金・運転資金）、右側に「調達方法」（自己資金・借入）を書き、両者の合計を一致させます。ここでよくあるのが、必要な資金を先に決めずに、借りたい金額から逆算してしまうケースです。

設備資金は見積書の金額で書きます。運転資金は「何か月分の、何の支払いに充てるか」で組み立てます。根拠のない端数のない金額（ちょうど500万円など）は、必ず内訳を確認されます。

最も差が出るのがここです。売上を「月100万円」と書くだけでは、なぜその数字なのかが分かりません。

売上は分解して積み上げます。

そのうえで、客数や件数の根拠を書きます。席数と回転数、商圏の人口、これまでの取引先からの見込みなど、自分の事業に即した材料を使います。「同業の平均」を根拠にすると、なぜ自分がその平均を達成できるのかが説明できません。

5つ目は特に重要です。計画どおりにいかなかったときに何か月もつのかを、事前に把握しておきます。ここは資金繰り表テンプレート（無料）を使うと確認できます。

当社では、創業計画書の作成から金融機関への説明まで一貫して支援しています。福岡・鹿児島をはじめ九州全県に対応し、オンラインでのご相談も可能です。